組合員規約

北海道女性起業家 rimrim 有限責任事業組合 規約

 

第1章  総 則

第1条(組合の名称)
  本組合の名称は、北海道女性起業家rimrim有限責任事業組合(以下、「本組合」。)と称する。

第2条(組合の目的)
 本組合は、北海道内の女性による起業と経営を支援することにより、女性起業家の事業拡大と経営の安定化を図り、女性の経済的自立と社会進出を促進することを目的とする。
本組合名のrim(リム)とはアイヌ語で「波」。
北の地よりウーマンパワーの波を起こし波動・波紋となって、本組合の活動を広めこれからの女性の職のあり方に一石を投じて行きたい。  


第2章  会 員

第3条(会員の構成)
本組合は、法人または個人の出資組合員および正会員により構成される。別に、賛助会員を設け、募集・加盟させることができる。
2 会員は、出資組合員が企画する事業(別紙「組合契約書」第4条に定める事業であり、講演会・セミナー・イベントの企画、商品開発など、あらゆる事業をいう。以下、「プロジェクト」)を実施する。
プロジェクトを実施する会員については、会員の能力や専門によって業務運営委員会の決定により定める。
3 出資組合員および正会員は、独立支援委員会・能力開発委員会・経営支援委員会のいずれかに所属するものとし、委員会毎に分掌した次の業務を担当する。
各委員会を組織する会員は、当該会員が有する専門的知識および経験に基づき、業務運営委員会の決定により定める。
(1)独立支援委員会(チームたてもの)
   女性起業家のビジネススペース・ライフスペースの企画・提案を行う。
   ① 事業用・居住用不動産の企画およびコンサルティング
   ② インテリア・室内装飾に関する企画およびコンサルティング
(2)能力開発委員会(チームビジネス)
   女性起業家の職業訓練を行う。
   ① 各種業務の専門知識、専門技術の指導
   ② 女性起業家の顧客獲得に関するコンサルティング
(3)経営支援委員会(チームサポート)
   女性起業家の経営支援を行う。
   ① 女性起業家の経営支援

第4条(構成員の定義)
本組合の会員(出資組合員、正会員、賛助会員)は、次の者をいう。
なお、出資組合員および正会員は、本組合入会時に、自ら営む事業のうち、主たる事業を選定の上、本組合に届け出るものとする。
本組合に届け出た「主たる事業」は、本組合への届出を行うことにより他の事業に変更することができるが、変更を希望する事業を営む会員がいる場合には、その会員の承諾を必要とする。

(出資組合員)
別紙「組合契約書」に定めた出資金を出資したものであり、次の要件を満たしていること。
(1)出資組合員全員の推薦を受け、別紙「出資金規定」に定められた出資金を出資したこと
(2)本組合の趣旨および目的を理解していること
(3)別紙「年会費規定」に定められた年会費を納めていること

(正会員)
別紙「入会金規定」に定められた登録費を組合に納めたものであり、次の用件を満たしていること。
(1)業務運営委員会および同種の事業(本組合に届け出られた主たる事業)を営む出資組合員または正会員が入会を認めたこと。
(2)本組合の趣旨および目的を理解していること
(3)別紙「年会費規定」に定められた年会費を納めていること

(賛助会員)
本組合の趣旨および目的を理解し、役務提供その他の方法により本組合の活動を支援・協力すること

第5条(除名)
次の場合には、組合の除名または会員資格の喪失・または停止の措置をとる。
(1) LLP法、組合員契約、本規約に反する行為を行った場合
(2) 本組合および本組合の会員の事業または名誉などを傷つける行為があった場合
(3) 許可なく本組合の事業に競合する事業を運営または関与した場合

2 前項に基づき、本組合の資格喪失・停止を行う場合には、次の手続により除名の決定を行う
(1)(出資組合員) 総組合員の同意があった場合。
(2)(正会員、賛助会員)業務運営委員会の決定があった場合。


第三章 業 務 運 営
第6条(担当)
本組合は、組合員総会において、出資組合員の中から次の業務を担当する組合員を定める。
(1)総務担当組合員 
(2)業務運営委員
(3)渉外 
(4)広報 
(5)財務 
(6)監査 
(7)法務

第7条(組合員総会)
(1)組合員総会は、すべての出資組合員で組織される。
(2)総会は、通常総会(毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集される総会)および臨時総会(必要がある場合に招集される総会)とする。
(3)通常総会は、総務担当組合員が招集する。
(4)通常総会の議長は、総務担当組合員が務める。

第8条(招集手続)
組合員総会を開催するときは、少なくとも開催日の2週間前までに、会議の日時・場所および目的を出資組合員に通知する。
ただし、緊急を要する場合、総出資組合員の同意がある場合は、総務担当組合員は、この期間を短縮することができる。

第9条(組合員の総会招集権)
 出資組合員が総出資組合員の総数の3分の1以上の同意を得て、会議の目的を示し、総務担当組合員に対し、組合員総会の招集を請求した場合、総務担当組合員は、その請求があった日から4週間以内の日を会日とする臨時総会招集の通知を出さなければならない。
2 総務担当組合員が、前項の通知を出さない場合、前項の請求をした出資組合員は臨時総会の招集をすることができる。
3 前項により、招集された臨時総会においては、議長は総会出席者の議決権の過半数を持って出資組合員の中から選任される。

第10条(議決権)
 出資組合員は、個人・法人の別なく、一人もしくは一社につき、1つの議決権を有する。
2 出資組合員は、出資組合員を代理人として、総会において議決権を行使することができる
3 前項の場合において、代理人は総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

第11条(会議及び議事)
組合員総会は、議決権総数の過半数を有する出資組合員が出席しなければならない。
2 総会の議事は、LLP法、組合員契約および本組合が別に定める規約等において別段の定めがある場合を除き、出席した出資組合員の3分の2以上の賛成で決する。

第12条(議決事項)
次の事項については、総会の決議を得なければならない。
(1)事業報告および収支報告
(2)組合員契約書の変更
(3)本規約の変更
(4)その他本組合業務に関する重要事項

第13条(議事録の作成、保管等)
総会の議事については、議長が定めたものが、議事録を作成する。
2 議事録には、議事の経過およびその結果を記載し、議長が署名・押印する。
3 総務担当組合員は、議事録を作成後遅滞なく出資組合員に対し閲覧させる。

第四章 計 算 等
第14条(出資金)
 脱退出資組合員の出資金の返還については、会期中に発生した必要経費を差し引き、組合財産が資本金(会期当初における全出資組合員の出資金合計)に満たない場合には、組合財産を資本金に対する脱退組合員の出資金比率で乗じた額を返還し、組合財産が資本金を上回る場合でも出資した額を上限とし返還する。
 脱退組合員の持分払い戻しは、金銭をもって行うものとする。
 ただし、除名処分となった出資組合員の出資金については返還しない。

第15条(会員登録費)
 脱退に際して登録費は返還しない。

第五章 雑  則
第16条(禁止規定)
 政治目的、無限連鎖販売取引や宗教の勧誘など、本組合および本組合構成員の事業の妨げとなる目的での入会と活動を禁止する。

第17条(遵守義務)
本組合の会員は、本組合の健全な発展と、円滑な業務執行を維持するために、本規約を誠実に遵守しなければならない。

2 本組合が定める営業報酬規定に基づき、出資組合員および正会員が他の会員を紹介した場合には、紹介を受けた会員は、紹介をした会員に対し、営業報酬規定に基づく営業報酬を支払わなければならない。
なお、顧客、紹介した会員、紹介を受けた会員間において、顧客紹介に関するトラブル、業務に関するトラブル、報酬に関するトラブルなどが発生した場合には、当事者間の責任において解決することとし、本組合には迷惑をかけてはならない。
3 前項により、他の会員から紹介を受けた会員は、顧客に対し、事前に書面により報酬の説明をするなど、誠実な業務を行うことを心がけなければならない。
4 本組合の会員は、経営者としての責任を自覚し、法令および社会的規範を遵守するとともに、公正な事業の遂行に努めなければならない。

第18条(秘密保持)
  本組合の会員は、本組合在籍中に知り得た次の情報を、相手方の事前の承諾なく使用、漏洩もしくは開示してはならない。
 (1)本組合の組織に関する情報
 (2)本組合または本組合会員の個人に関する情報
 (2)本組合または本組合会員の事業に関する情報
 (3)本組合または本組合会員の営業に関する情報
 (4)本組合会員の技術に関する情報(発明、意匠、創作、デザインなど)
2 前項の義務は、会員が本組合を脱退した後も継続するものとする。
3 本義務に違反し、秘密情報を使用、漏洩もしくは開示した場合には、相手方に対する損害賠償責任を負うとともに、本組合または本組合会員の損害を最小限にとどめるよう善後措置に最善を尽くすものとする。

第19条(総務担当組合員の勧告および指示)
 本組合の会員が、法令または規約および本組合が別に定める事項に違反したとき、または共同で事業を行う妨げとなり、組合秩序を乱す行為を行ったときは、総務担当組合員は、当該会員に対して、その是正のための必要な勧告または指示もしくは警告を行うことができる。

2 本組合の会員は、次の行為を行おうとする場合、事前に総務担当組合員または業務運営委員に申し出て許可を得るとともに、総務担当組合員または業務運営員から指示がある場合には、その指示に従わなければならない。
 (1)本組合に関わる広報活動。
 (2)本組合への商行為、勧誘等
 (3)本組合名を使った商行為、勧誘等
 (4)その他本組合に関わる事項

第20条(合意管轄裁判所)
  本組合に関する組合と組合間の訴訟については、本組合所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審管轄裁判所とする。

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